労働基準法に定められた制度

• 妊産婦（妊娠中及び産後１年を経過しない女性）については、母体や胎児を保護するため、重量物を取り扱うなどの危険または有害な業務への就業が制限されています。（ただし、一定の基準を超える重量物を取り扱う業務、法令で定める有害物を取り扱う業務については、すべての女性について就業が制限されています。）
• 妊娠中の女性は事業主に請求することにより、軽易な業務に転換できることとなっています。
• 事業主は妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜労働をさせてはいけないこととなっています。
• 出産後、お子さんが１歳未満の間は、事業主に請求することにより休憩時間とは別に１日２回少なくともそれぞれ３０分の育児時間を取ることができます。

• 事業主に請求することにより、産前６週間（多胎の場合は１４週間）の休業を取ることができます。
• 産後８週間は法律により就業が禁止されています。（ただし、産後６週間を経過後、医師が認めた業務については、本人の請求により就業することができます。）

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に定められた制度

• 妊産婦は保健指導または健康診査を受ける時間が必要な場合は、会社に申請し、認めてもらうことができます。
• 妊産婦は、上記の保健指導または健康診査等の結果、勤務時間の変更や勤務の軽減などの指導を受けた場合は、会社に申し出て措置を講じてもらうことができます。

• 出産後お子さんが１歳に達するまで（保育所に入れない等の一定の場合には最長２年まで、父母ともに育児休業を取得する場合には子が１歳２ヶ月まで）の間、事業主に申し出ることにより、父親、母親のいずれでも育児休業を取得することができます。
• 事業主は、３歳に満たないお子さんを養育する方から申し出があった場合、１日の労働時間を６時間とする勤務時間短縮の措置を講じることとなっています。（父母とも可）
• 小学校入学前のお子さんを養育する方は、事業主に申し出ることにより、小学校就学前の子が１人の場合は年に５日まで、２人以上の場合は年１０日まで、１日単位または時間単位で病気・けがをした子の看護等のために休暇を取ることができます。（父母とも可）
• 令和４年１０月１日から産後パパ育休制度が創設され、子が出生後８週間以内に、４週間を分割して２回まで休業を取得できるようになります。