保育所、認定こども園、幼稚園等の無償化について

 2019年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されました。
 ただし、実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は無償化の対象外です。

認可保育所・認定こども園(2・3号認定)・
地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)

 3歳児(3歳になって初めて迎える4月以降)から5歳児の全ての利用料を無償化。
 0歳児から2歳児は住民税非課税世帯を対象として無償化。いずれの年齢区分でも、手続きは必要ありません。

幼稚園(1号認定)・認定こども園(1号認定)

 満3歳(3歳になった日)から無償化。手続きは必要ありません。

預かり保育
  • 3歳児から(住民税非課税世帯は満3歳から)5歳児で、保育の必要性の認定を受けた場合は、幼稚園保育料の無償化に加え、利用実態に応じて、最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
  • 無償化の対象となるには、就労証明書等を添付し、施設を通して市に申請してください。
    預かり保育の保育料は施設にお支払いいただき、請求書と領収書を、施設を通して市に提出してください。請求内容を確認後、市が無償化相当額を保護者の口座へ直接給付します。

私学助成を受ける幼稚園・国立大学附属幼稚園

 
 満3歳から、月額2.57万円を上限(国立大学附属幼稚園は月額8700円を上限)として無償化。
 無償化対象になるためには、施設を通して市に申請してください。無償化上限額を超えた場合、その差額を施設にお支払いください。

預かり保育
  • 3歳児から(住民税非課税世帯は満3歳から)5歳児で、保育の必要性の認定を受けた場合は、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、利用実態に応じて、最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
  • 無償化の対象となるには、就労証明書等を添付し、施設を通して市に申請してください。
    預かり保育の保育料は施設にお支払いいただき、請求書と領収書を、施設を通して市に提出してください。請求内容を確認後、市が無償化相当額を保護者の口座へ直接給付します。

認可外保育施設等

 保育の必要性の認定を受けた3歳児から5歳児を対象に、月額3.7万円を上限として無償化。また、保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は、月額4.2万円を上限として無償化。
 無償化の対象となるには、就労証明書を添付し、施設を通して市に申請してください。保育料は施設にお支払いいただき、請求書と領収書を、施設を通して市へ提出してください。請求内容を確認後、市が無償化相当額を保護者の口座へ直接給付します。  

  • 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一次預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
  • 企業主導型施設の場合は施設に直接お問い合わせください。

いわゆる「障がい児通園施設」

 就学前の障がい児の発達支援(いわゆる障がい児通園施設)に通う3歳児から5歳児の利用料を無償化。手続きは必要ありません(なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、すでに無償となっています)。
幼稚園、保育所、認定こども園といわゆる障がい児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象です。

各施設の位置づけと特徴

 小学校に入る前の年齢のお子さんが利用できる施設は、大きく分けて「幼稚園」「保育所等」「認可外保育施設」に分類されます。なお認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設です。それぞれ、対象児童、利用方法、利用時間、料金などが異なりますので、ライフスタイルやお子さんの年齢・状況にあわせて施設を選びましょう。

位置付け 幼稚園 幼児教育施設
保育所等 保育(福祉)施設
認可外保育施設 保育施設
設置主体 幼稚園 山形市の場合、山大附属幼稚園のほかは、すべて私立幼稚園です。
保育所等 山形市の場合、認可保育所が45園、認定こども園が24園、家庭的保育事業が18施設、小規模保育事業が8施設あります。
認可外保育施設 すべて民間立の個人や法人です。事業所内保育所もこれに含まれます。
対象年齢及び
利用要件
幼稚園 満3歳から就学前(2歳児から預かり保育を行っている園もあります。)
家庭や所得の状況などの要件はありません。
保育所等 0歳から就学前(施設により異なります。)
保育の必要性がある児童
(両親の就労等により、日中家庭で保育することができない乳幼児)
認可外保育施設 0歳から就学前(施設により異なります。)
家庭や所得の状況などの要件はありません。
利用時間 幼稚園 基本的に4時間
(預かり保育を利用することにより、夕方まで時間を延長して利用することができます。)
保育所等 保育短時間認定の方:8時間
保育標準時間認定の方:11時間
(延長保育利用により、12時間程度まで延長して利用することができます。(料金別途))
認可外保育施設 施設により異なります。
休日 幼稚園 日曜・祝日・春休み・夏休み・冬休みなど
(園により、長期の休み中も預かり保育があります。)
保育所等 原則 日曜日・祝日・年末年始 ただし、施設により異なります。
認可外保育施設 施設により異なります。
就園方法 幼稚園 施設と保護者との直接契約(希望により入園が可能)
保育所等 利用希望はすべて市への申し込みになります。特定の施設を希望することはできますが、利用施設は定員の空き状況等を勘案し市が決定しますので、希望順位の低い施設に決定する場合があります。
認可外保育施設 施設と保護者との直接契約(希望により入園が可能)
保育料等 幼稚園 利用料は無償化。
給食費等の実費の納付は直接園に対して行います。
保育所等 無償化の対象とならない児童の利用者負担額は、保護者の市町村民税課税額により市が決定します。
認可保育所は市に、その他の施設は施設に直接納付していただきます。
認可外保育施設 入園料、保育料等は、施設ごとに規定しています。納付も直接施設に対して行います。

※幼稚園の「預かり保育」等については、こちらをご覧ください。
※認定こども園については、こちらをご覧ください。