幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について

 3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。
 消費税率引上げ時の2019年10月1日からの実施を目指すこととされています。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

対象者・利用料
  • 3歳から5歳のすべての子どもたちの利用料を無償化。
    *子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限として無償化(上限月額2.57万円)。
    *実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。
    *幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化。
  • 0歳から2歳児の子どもたちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化。
対象施設・サービス
  • 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たち

対象者・利用料
  • 新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、地用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設などを利用する子どもたち

対象者・利用料
  • 保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されます。
  • 0歳から2歳児の子どもたちについては、住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。
対象施設・サービス
  • 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一次預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

いわゆる「障がい児通園施設」を利用する子供たち

対象者・利用料
  • 就学前の障がい児の発達支援(いわゆる障がい児通園施設)を利用する子どもたちについて、利用料を無償化。
    *3歳から5歳が対象(なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、すでに無償となっている)。
  • 幼稚園、保育所、認定こども園といわゆる障がい児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象。

各施設の位置づけと特徴

 小学校に入る前の年齢のお子さんが利用できる施設は、大きく分けて「幼稚園」「保育所等」「認可外保育施設」に分類されます。なお認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設です。それぞれ、対象児童、利用方法、利用時間、料金などが異なりますので、ライフスタイルやお子さんの年齢・状況にあわせて施設を選びましょう。

位置付け 幼稚園 幼児教育施設
保育所等 保育(福祉)施設
認可外保育施設 保育施設
設置主体 幼稚園 山形市の場合、山大附属幼稚園のほかは、すべて私立幼稚園です。
保育所等 山形市の場合、認可保育所が45園、認定こども園が22園、家庭的保育事業が18施設、小規模保育事業が9施設あります。
認可外保育施設 すべて民間立の個人や法人です。事業所内保育所もこれに含まれます。
対象年齢及び
利用要件
幼稚園 満3歳から就学前(2歳児から預かり保育を行っている園もあります。)
家庭や所得の状況などの要件はありません。
保育所等 保育の必要性がある児童
(両親の就労等により、日中家庭で保育することができない乳幼児)
認可外保育施設 家庭や所得の状況などの要件はありません。
利用時間 幼稚園 基本的に4時間
(預かり保育を利用することにより、夕方まで時間を延長して利用することができます。)
保育所等 保育短時間認定の方:8時間
保育標準時間認定の方:11時間
(延長保育利用により、12時間程度まで延長して利用することができます。(料金別途))
認可外保育施設 施設により異なります。
休日 幼稚園 日曜・祝日・春休み・夏休み・冬休みなど
(園により、長期の休み中も預かり保育があります。)
保育所等 原則 日曜日・祝日・年末年始 ただし、施設により異なります。
認可外保育施設 施設により異なります。
設置方法 幼稚園 施設と保護者との直接契約(希望により入園が可能)
保育所等 利用希望はすべて市への申し込みになります。特定の施設を希望することはできますが、利用施設は定員の空き状況等を勘案し市が決定しますので、希望順位の低い施設に決定する場合があります。
認可外保育施設 施設と保護者との直接契約(希望により入園が可能)
保育料等 幼稚園 入園料、保育料等は、園ごとに規定しています。納付も直接園に対して行います。
保育所等 利用者負担額は、保護者の市町村民税課税額により市が決定します。
認可保育所は市に、その他の施設は施設に直接納付していただきます。
認可外保育施設 入園料、保育料等は、施設ごとに規定しています。納付も直接施設に対して行います。

※幼稚園の「預かり保育」等については、こちらをご覧ください。
※認定こども園については、こちらをご覧ください。