受取方法

出産育児一時金の申請と受け取りを、加入者に代わり医療機関等が行う直接支払制度があります。直接支払制度を利用すると、医療機関等へ出産費用を全額支払う必要がなく、出産費用が一時金の額を超えた場合のみ、医療機関等へお支払いいただきます。また、一時金の額を下回った場合はご加入の健康保険へ請求することで差額分が支給されます。制度利用方法については医療機関等へご確認ください。

出産費用が出産育児一時金を下回った場合または直接支払制度を利用しない場合、申請に必要な持ち物

1. 保険証
2. 母子健康手帳
3. 印鑑（朱肉印）（世帯主のもの）
4. 通帳（世帯主のもの）
5. 医療機関等で発行する出産費用領収・明細書
6. 医療機関等で交わす直接支払制度に関する合意文書
7. 産科医療補償制度の対象となる分娩の場合、そのことが確認できるもの（出産費用明細書に押印されたスタンプ印もしくは登録証で確認できます。）

※ご加入の健康保険により持ち物が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

※出産日の翌日から２年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。
※出産育児一時金の受け取りには、出産前に出産費用を借り入れることができる「出産費貸付制度」もあります。詳しくは出産前にご加入の健康保険にお問い合わせください。

対象者

出産予定又は出産した国民健康保険被保険者の方で、妊娠85日（４か月）以上の出産が対象です。（死産、流産、早産及び人口妊娠中絶の場合も含みます。）

軽減期間

• 出産予定月（又は出産月）の前月から翌々月の４か月相当分
• 双子などの多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の３か月前から６か月相当分

持ち物

• 母子健康手帳など出産予定や単・多胎妊娠が確認できる書類（多胎のときは人数分）
• マイナンバーがわかるもの

制度の対象者

◆山形市に住民登録している０歳児から１８歳到達年度末までのこども

• 制度の利用にはあらかじめ医療証の交付を受けるための申請が必要です。
• 山形県外の医療機関を受診する場合は、医療証が利用できませんので、自己負担金については後日払い戻しの申請をしてください。

こども医療給付制度の対象とならない負傷・疾病及び療養費等

• 学校管理下での負傷又は疾病等（日本スポーツ振興センターの災害共済制度により給付を受けてください。）
• 入院時の食事療養費
• 保険適用外の医療費（健診、予防接種代、薬の容器代、非紹介患者初診加算料等の特定療養費等）