利用できる児童

　保育所を利用できる児童は、山形市に住民登録をし、その児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当するため、その児童を保育することができないと認められる場合です。

1. 就労
2. 妊娠中・出産後間がないこと。
3. 保護者が疾病もしくは負傷、または精神や身体に障害を有している。
4. 同居の親族等を常時介護または看護していること。
5. 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
6. 求職活動を継続的に行っていること。
7. 就学（職業訓練を含む）
8. 虐待やDVのおそれがあること。
9. 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること。※育児休業中の新規利用はできません。
10. その他、やむを得ない事情があると市長が認めるとき。

利用者負担額について

　幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童の利用者負担額は、利用する児童の年齢と、父母の市町村民税課税額によって決定します。（場合によっては、同居している家族（祖父母等）の税額により決定する場合もあります。）
　山形市では平成２８年度から第三子の無料化に取り組むほか、世帯の市町村民税額によっては、各種の軽減策を講じております。
※利用者負担額の他に、園独自の教材費等を徴収される場合があります。
※延長保育は別途料金が必要です。

育児休業復帰者を対象とした保育所の予約について

　児童が１歳に達する日まで育児休業を取得し、育児休業終了後（年度途中）に保育所へ入所ができるよう前もって入所の予約をし、入所が内定している状況で安心して育児に専念できるよう支援する事業を行っています。
※申請期間等詳しくは、ホームページをご覧ください。